1977-06-01 第80回国会 衆議院 外務委員会 第21号
現にビルマなりあるいはタイなりシンガポールなりインドネシアなり、日本の経済活動が全体として批判を受けてきているのは事実じゃないでしょうか。そうすると、相手さんの政府が日本の経済活動に何らかの制約を加えている場合には批判は起こらないかもしれないけれども、日本の経済活動を野放しにやっておったならば、将来批判を受ける条件というのは持っているということになるのではないでしょうか。
現にビルマなりあるいはタイなりシンガポールなりインドネシアなり、日本の経済活動が全体として批判を受けてきているのは事実じゃないでしょうか。そうすると、相手さんの政府が日本の経済活動に何らかの制約を加えている場合には批判は起こらないかもしれないけれども、日本の経済活動を野放しにやっておったならば、将来批判を受ける条件というのは持っているということになるのではないでしょうか。
しかも、ビルマなり、パキスタンなり、インド、セイロンは、すでに中国を承認しておりますね。これは現状ですよ、アジアの、国際情勢下の。これは私が申し上げるのは釈迦に説法かもしれませんけれども。そういう中で、まだきざしがあるというふうな前提に立って、従来はほとんどやったこともないケース・バイ・ケースというふうな考え方で一体押し通せるんですか。
それでは、第四回の総会を日本で行なうのでありますけれども、との幹事国として、カンボジアなりビルマなりシンガポールなり、そうした中立的な国々に対して、幹事国の日本は、すでに参加を呼びかけておりますか、どうでありますか。
したがって、この日本がイニシアチブをとってやることを期待しているわけなんで、日本なりビルマなりがイニシアチブをとってやることを期待しているのである。そういうイニシアチブをとることを日本が積極的にやるかやらないかということなのであります。
○郡国務大臣 香港政庁なりビルマなりを通しまして、現在そういうぐあいに事実上の郵便小包の交換ができておりますし、中共が条約に加盟する考えも、ただいまのところないように聞いておりますから、そういたしますと、いま事実上郵便物の交換ができるという状態で実際上の支障がないと思いますから、中共との条約についての考え方は少し静観するよりしかたがないのじゃないかと思います。
そこで、一体三千六百六十八億の賠償の中で二千百二十三億はすでに終わった、千五百四十五億は未実行であるということでございますが、終わったものの中で一体消費財はどの程度ビルマなり、フィリピンなり、インドネシアなりベトナムで占めておるのかお示しを願いたいと思うのです。
米の問題を取り上げてみても、これまたバーターの色彩の濃い現状においては、タイなりあるいはビルマなり、その他それに加えて韓国米といったようなものを見返りとしてとらざるを得ないというようなことから、わが国農業にとっては、ことにいま示されている諸般の農業政策から見れば、どうもその辺に重点が置かれなければならないと思われるのに、見るべきものがない。
○戸叶武君 これは、今後日本は後進地域の開発のために協力しなければならない国際的にも義務があると思うのですが、前に日本政府がやったように、タイに製油工場を高い金を使ってつくるなんということをすることよりも、やはり農作物をどうやって外国に売ろうかというふうに努力している国、タイなり、ビルマなり、そういうようなところにおいては、やはりトウモロコシなり何なり、こういう飼料作物の生産指導をやり、そしてそれを
現在日本との関係において一番問題になりますのも、インドの正規につくっているものが生産過剰になって、それが不正に流出されるというのじゃなくして、ビルマなりタイなりあるいは中共、雲南地区とか、そういうふうなところに自然に発生しますケシから密作、あるいは密作しているケシからとれるアヘンというものが不正に製造され、それがどこかの地域でヘロインの製造になり、それが日本に密輸出される、そういう事態でございますので
タイなりビルマなりの日本経済外交というものの受け取り方は、日本並みの感覚でやられては困る、残念ながら、まだ米やトウモロコシやゴム、そういうものが主要な輸出品ということであって、とにかく農業国で、その上に立って徐々に、日本から輸出するやはり繊維なり金属なり機械なりというものを輸入しながら、軽工業なり重化学工業の芽をだんだん伸ばそうというような段階にあるときに、日本で石油精製工場を作ってえらくもうかったからひとつ
しかし、その後におきまして、まだ日はきまっておりませんけれども、インドやパキスタンその他の国からも招待がございますし、ビルマなりタイ、それらからいろいろ招待がございますものですから、十一月のしかるべき日に総理大臣がそれらの国を訪問するということを考えているわけでございます。
従ってたとえばインドの場合を例にとって考えてみますと、ビルマなりあるいはタイ等から引き揚げてこられた方々と状況においては全く同様だ、かように考えざるを得ないのでありまして、かような方々に対しましては本法の適用をすべきであろうと理論的には考えるのでございますが、しかし先ほど来申しておりますような現行法の基本の原則をくずさない、かような建前上やむを得なかった次第でございます。
○国務大臣（藤山愛一郎君） まあＳＥＡＴＯの影が薄れるという意味がどういう意味か存じませんけれども、要するに、インドネシアなり、ビルマなり、あるいは今御指摘のようなインドなり、ＳＥＡＴＯに加盟していない国も東南アジアにはあるわけであります。
日本としては、やはり賠償請求国の間ができるだけ、何と申しますか、バランスのとれたように考慮をしていくということでございまして、その意味においては、むろん第三国というものを、インドネシアなりあるいはビルマなりフィリピンなりを考慮に入れていることは、それは当然でございます。
それは幾分どころではない、これまでビルマなりフィリピンなり、インドネシアの賠償については、もうビルマなどは五年になるのですね、非常に長い間の賠償の実施期間があるわけですから、その実績をこれまで十分再検討される必要がある。再検討して、その上に立ってベトナムの賠償も考えるべきだと思うのですが、ちっとも実績が再検討されていないのです。
その点について、過去のこれまでのビルマなり、フィリピンなり、インドネシアとの賠償の経済的効果について、この際、十分再検討してみる必要があると思うんです。してないと思うのですよ。これはそう言っては失礼ですが、私は、これは通産大臣はまたお怒りになるかもしれませんけれども、どうも十分検討した上での御答弁でないように思われる。
そうして日本の場合は、やはり役務賠償というものを、これから見ると、どうも軽視されているような傾向にあるんではないか、これはやはり日本としても、もっとこの点については、日本の雇用問題もありますし、国際収支の問題もありますから、私はこういう形でいいかどうか、あとでまた具体的にビルマなりインドネシア及びフィリピンなりのケースについて伺ってみたいと思いますが、これは私はこのままでいいとは思いませんが、その点
われわれとしては、全体としてベトナム側に、あるいは従来の国でいえばフィリピンなり、インドネシアなり、あるいはビルマなりに対して戦争損害を与えた、しかも向こう側はこういうような要求をしてくるけれども、その要求に対しては、われわれは必ずしも賛成できないというような立場において、それらのことを勘案していくわけでありまして、一々の損害を積算をした書類を作りまして、そしてそれの金額を確定していくという方法はとっていないということを
これはすでに元のニューヨーク州知事のデューイのごとき、イタリアなりビルマなりその他の国の顧問として働いておる人ですが、そういう人もあるわけでありますから、これにならって、いい人を選びたいと考えておりますが、アメリカの政情はだいぶ変化してきまして、従前の民主党が今度共和党になるとかいうようなことがありますから、そういうようなことも考えて、一ぺん頼めばそう急にはかえられないということもありますから、いろいろ
また、東南アジア各地域をわれわれ訪れまして、いろいろ業界の人、その地の声を聞きますと、これはあえて一部の声でなくして、日本の貿易業者が、日本の法律が悪いためか、あるいはその省の指導が悪いのか、たとえば自動車をビルマなりタイなりに見本を持っていきたい。
フィリピンもあるわけですけれども、こういうふうにインドネシアなりビルマなりフィリピン、そういう国にもなおこの経済開発基金を、この経済協力とは別の形でお使いになるような考えがあるかどうか。この三点を伺っておきたいと思います。
○原（茂）委員 御承知だと思うのですが、ビルマなりタイに対しましては、イギリスを中心にした非常に大きなこの種の調査隊がすでに一年半も調査を行なっているわけです。この間ビルマの一等書記官から聞いたところによりますと、国土の大部分とは言いません、ああいったゲリラのあるところですから大部分とは言いませんが、相当有望な地域で、かなり広範にわたってすでに調査が進められているわけです。